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Intellectual Property
KBSYSが保有している知的財産権です。
01Certificate of Patents
  • コンテナベースのクラウドサービス提供方法
  • パブリッククラウドやプライベートクラウドを含むコンテナベースのクラウドサービス提供システム
  • チャットボット基盤の顧客相談サービスを提供するサーバー及び方法
  • コンテナベースのクラウドサービス提供方法
  • 拡張性·自律性が向上したコンテナ基盤のクラウドシステム·クラウドサービスの提供方法
  • クラウドネイティブデータベース構造を持つクラウドシステム
  • 특허증1登録 10-2090911
  • 특허증2登録 10-2110099
  • 특허증3登録 10-2121709
  • 특허증4登録 10-2121713
  • 특허증5登録 10-2122176
  • 특허증6登録 10-2209044
02Certificate of Tradmarks
  • 2019.01.25 Kbsys 商標登録権登録
  • 2019.01.25 BIZMICRO 商標登録権登録
  • 2019.01.25 N-Pub 商標登録権登録
  • 2020.05.06 BizRC 商標登録権登録
  • 특허증7登録 40-1440929
  • 특허증8登録 40-1440930
  • 특허증9登録 40-1440931
  • 특허증10登録 40-1602846
01Certifications
  • 2018.02.09 ICR 品質経営システム認証書取得
  • 2018.02.09 ICR 環境経営システム認証書取得
  • 2019.08.30 ベンチャー企業確認書獲得
  • 2020.02.07 企業付設研究所認定書取得
  • 특허증11登録 ISO 9001
  • 특허증12登録 ISO 14001
  • 특허증13ベンチャー企業確認書
  • 특허증14企業付設研究所認証書

個人情報処理方針

(株)ケイビーシスは、以下「会社」はお客様の個人情報を重視しており、「情報通信網利用促進及び情報保護」に関する法律を遵守しています。
会社は個人情報処理方針を通じて、お客様が提供される個人情報がどのような用途と方法で利用されており、個人情報保護のためにどのような措置が取られているかをお知らせします。
会社は、個人情報処理方針を改正する場合、ウェブサイトのお知らせ又は個別お知らせを通じてお知らせします。

収集する個人情報項目

  1. - 会社名、問い合わせ者氏名: 相談申し込みなどのサービス利用に伴う本人確認手続きに利用 - Eメールアドレス: 相談申請処理などのための円滑なコミュニケーション経路の確保 - その他の項目: ウェブコンサルティングのための基礎資料の確保

個人情報の収集及び利用目的

  1. - プロジェクトを依頼しようとする利用者の確認及びマーケティング資料として、貴下の希望するプロジェクトの最適サービスを提供するために貴下の個人情報を収集·利用しています。

個人情報の保有及び利用期間

  1. - 利用者の個人情報は、身近に個人情報の収集および利用目的が達成されたら遅滞なく破棄します。 - ただし、会社の内部方針による情報保有の理由により顧客企業の円滑なサービス提供のため、会社名、顧客名、Eメールアドレス、電話番号、その他の選択項目を1年間保有することができます。 - 商法、電子商取引等における消費者保護に関する法律など、関係法令の規定により保存する必要がある場合には一定期間保存します。 * 消費者の苦情又は紛争処理に関する記録 : 3年*電子商取引等における消費者保護に関する法律(本人確認に関する記録(ヶ月)、訪問に関する記録(3ヶ月)

個人情報の保有及び利用期間

  1. - 破棄手続き: 会員様が見積りのお問い合わせのために入力された情報は、目的が達成された後に別途のDBに移され、紙の場合、別途の書類箱の内部方針及びその他関連法令に基づく情報保護事由に従って、保有及び利用期間を参照一定期間保存された後、破棄されます。 * 別途DBに移された個人情報は、法律による場合でなければ、保有される以外の他の目的では反映されません。 - 破棄方法: 電子ファイル形態で保存された個人情報は、記録を再生できない技術的方法を使用して削除します。

個人情報提供

  1. 会社は利用者の個人情報を原則的に外部に提供しません。 ただし、下記の場合は例外となります。 利用者が事前に同意した場合法令の規定に基づく場合や、捜査目的で法令に定められた手続きと方法に従って捜査機関の要求がある場合

収集した個人情報の委託

  1. 会社はお客様の同意なく、お客様の情報を外部の業者に委託できません。 今後その必要性が生じた場合には、委託の対象者及び委託業務内容についてお客様に通知し、必要に応じて事前に同意を得るようにいたします。